【コロナ禍】人生のアクシデント！コロナに負けない強い経営力とは？事業の継続、５つの選択と固定費の削減の方法
人生の突然のアクシデント！予測しなかった不足の事態・・・そのまさかのアクシデントが、令和の世の中を一変させてしまいました。
新型コロナウィルスの脅威は、多くの事業所のあるべきはずだった未来の姿を変えてしまいました。
【コロナ禍】未来がみえなくなった事業の先行き
※今回は私さくらが過去に、自身の病気や怪我によって経営を断念した時に体験したさまざまな出来事を元に記事としてまとめてみました。
事業に対する思いは・・・
どの事業主も強く熱い想いを持って新しく新規事業をスタートさせているはず・・・思わぬアクシデントに遭遇してしまった今、いったいどのように対処していったらいいのでしょう。
業界全般に吹き荒れる不安な空気の中、実際に相次いで多くの中小企業が倒産または倒産の危機に追い込まれています。
コロナウィルスから身を守るために、大小問わず多くの会社では、リモート体制となっている中、今その場所に支払う固定費負担で苦しむ経営者が増えているのが現状です。
当初の事業計画どおりいかなくなった時、経営者としてどう乗り越えていったらいいのでしょうか。
【コロナ禍】事業の継続、５つの選択
１.【コロナ禍】 銀行で借りる
※ 当面の資金を銀行で借りる。
コロナ対応で金利負担のない借入をすることができます。
無理のない返済計画を立てておきましょう。
◎このケースを利用した場合
長い間の付き合いで相談に乗ってくれる⇒リスケ対応などとってくれます。
具体的な支援について
参照 経済産業省【新型コロナウイルス感染症関連】
２．【コロナ禍】 保険で借りる
※ 会社で掛けている代表の生命保険の立て替え払いを利用しましょう。
審査なくすぐに借りることができます。
◎このケースを利用した場合
万一の時の保険なので、いざという時の保険の為、借りた分受け取り時は減額となる。
※保険の立て替え払いについて
参照⇒一般社団法人生命保険協会
３．【コロナ禍】 生命保険の解約
※ 掛けた期間によっては損失にはなりますが、保険をすぐに現金化できます。
◎このケースを利用した場合
払い込んだお金は、全額は戻らないが、運転資金としてまとまったお金に換えることができます。
コロナ渦においては終身タイプの生命保険ではなくて、保険料の安い掛け捨て型の生命保険へと入り直す。さらに終身ではなく、定期付きの生命保険へと見直していくことで、毎月の支払いの負担が軽くなります。
４．【コロナ禍】 移転をする
※ この場合は登記簿謄本で住所変更手続きが必要です。法務局で行います。
◎このケースを利用した場合
従来からの取引先や顧客などへは十分な説明とはがきによる書面での連絡が必要です。
従業員へは説明会を開き、会社の状況説明と、自宅でのテレワークへの対応の仕方など事前に協議し、支店同士の合併、異業種への転換など、コロナ禍での会社のあり方について従業員へ協力体制を求める。
５．会社の業務形態変更
※この場合には登記簿謄本の変更が必要です。
◎このケースを利用した場合
固定費のかかる事業形態ではなく新しい事業スタイルを考えることができる。
固定費となる家賃他、備品、光熱費など経費が大幅に削減できる。
会社本体は事務所の一室で小さくし、社員全員はすべてオンラインスタイルのテレワークを導入する。
手続きについては？⇒法務局へ相談
このコロナ禍においては、業界全体を通じて、事業として売上げをあげていく事が厳しい状況となっています。そんな中でも事業継続にこだわるあまり、無理に経営を続けていくことで、どんどん固定費も増えてしまいます。
毎月の支払うべき給料も払い続けることができなくなってしまいそうです。新型コロナウィルスの出現は、経営者に事業のありかたを、根本的に見直していく転換期を与えているといってもいいでしょう。
【コロナ禍】固定費削減方法とは？
【コロナ禍】会社が行うべき３つの大切なこと
社員の減給、またはベテラン社員のリストラ、パート、アルバイトの削減など、会社を継続するためには、多くの苦難が待ち受けています。経営者としての社会的責任もあります。先がみえないコロナ渦の中で何か対策法はないのでしょうか？
会社として説明会を開く
会社として今後の従業員の生活を考えた時、誠意ある対応の仕方としては、ありのままの会社の実態を話した上で下記のことを行っていく必要があります。
退職勧奨とは？
使用者が労働者に対して強制ではない退職の働きかけを行うことを指し、俗にいう「肩たたき」がこれに当たります。労働者が退職勧奨に応じると、労働契約上の「合意解約」となり、「解雇」にはあたりません。退職金の優遇や再就職先の斡旋など労働者側が勧奨に応じやすい条件を提示して行うのが一般的です。
引用元 コトバンク
会社として退職希望者をつのるいった方法。会社の将来が今後、見込めないときに必要な処置となります。
この退職勧奨を従業員が受け入れることにより、ハローワークを通して手続きがすみやかにおこなわれ、
従業員には、１週間後に１回目の失業保険が支払われ、それ以降、次の職を見つけるまでの当面の生活費を得ることができます。
会社都合での退職とは？
引用元 コトバンク
会社（雇用者）が、人員削減などの理由によって労働者を退職させること。労働者が自ら退職届を提出しても、賃金の不払いや劣悪な労働条件など会社側に理由があると認められる場合はこれに含まれる。→自己都合退職
会社都合での退職は、失業保険の手続きがすみやかに行われ１週間程で失業手当が支払われます。
当面の生活費が確保できる上、就職活動に専念してもらうことができます。
参照 事業主の行う雇用保険の手続き
【コロナ禍】 未来へ向けての一歩へ
今回の記事は私が以前会社を整理した時のことを参考にまとめてみました。
当時のわたくしの選んだ選択はまず保険を解約し、当面の現金を手にしてからさまざまな手続きを行っていきました。
その後、業務形態変更を行い屋号は残し家賃負担のあるビルの一室は退去しました。
まさかその数年後に世の中がコロナ禍に陥ってしまうとは・・・
未来へつなぐ新しい事業スタイル
家賃や人件費、そして電気代、電話代などのまとまった経費を一度にゼロに出来た時の解放感は、今でもはっきり覚えています。
そこには、すでにこれから始まる新しい形の事業スタイルが目の前に広がっていました。従来からの講習スタイルはそのまま生かし出張スタイルで公共施設での会議室へと変更し、教室で使用していたのはノートパソコンだったせいもありどこでも設置できるといった利点もありました。
教室終了時、涙を流しわたくし自身の心配をしてくれた彼女らは、今ではりっばな出張専任のベテランインストラクターとして他の仕事と併用しながら手伝ってくれています。
昨今コロナ禍において、国の助成制度なども様々なケースで用意されているので、十分に活用されることをオススメします。まずはあなたのお住まいになる市役所など窓口へ電話をして情報収集をするとよいでしょう。
未来へ向けてこれからの新しい一歩がきっとはじまります。
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